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登録・認定施設

ききょう会は在宅ホスピスケアによる専門的な医療を提供するため、各種専門施設としての登録や認定を受けています。

また、地域での在宅ホスピスケアの認知向上や推進、レベルアップのために、他医療機関からの研修受け入れや、学生実習の受け入れも積極的に行っております。

在宅緩和ケア充実診療所

当法人のクリニックは在宅緩和ケア充実診療所の施設基準を満たした訪問診療所として、届出済みです。

具体的には、機能強化型の在宅療養支援診療所(24時間体制、常勤医師が3人以上、年間の緊急往診数や看取り数が基準以上の施設等)であって、その中でも、次の要件を満たした施設が在宅緩和ケア充実診療所として届出のできる施設となっています。

細かい基準があるので全ては書ききれないのですが抜粋すると次のようになっています。

  • 1年間の緊急往診の実績が15件以上あること
  • 1年間の看取りの実績が20件以上あること
  • 末期の悪性腫瘍等の患者であって、鎮痛剤の経口投与では疼痛が改善しないものに対し、患者が自ら注射によりオピオイド系鎮痛薬の注入を行う鎮痛療法を実施した実績を、過去1年間に2件以上有していること、又は過去に5件以上実施した経験のある常勤の医師が配置されており、適切な方法によってオピオイド系鎮痛薬を投与した実績を過去1年間に10件以上あること
  • 「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針に準拠した緩和ケア研修会」又は「緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会等」を修了している常勤の医師がいること
  • 緩和ケア病棟又は在宅での1年間の看取り実績が10件以上の保険医療機関において、3か月以上の勤務歴がある常勤の医師がいること
  • 院内の見やすい場所等に、過去1年間の看取り実績及び十分な緩和ケアが受けられる旨の掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供が行われていること

日本緩和医療学会認定 研修施設

研修施設とは、医師が緩和医療専門医の資格を得るために臨床研修を受けるための施設になります。

ききょう会は日本緩和医療学会認定の研修施設となっており、緩和医療専門医の養成にも力を注いでいます。

日本緩和医療学会は緩和医療の専門性を確立し、緩和医療専門医を制度的に保証することで質の高い緩和医療を普及させている学会ですが次のような活動を行っています。

日本緩和医療学会

  • 全国規模の学術大会を開催し、最新の研究や事例の発表を通じて知識の共有と向上を図る。
  • 緩和ケアの専門的な知識と技術を習得するための研修やセミナーを実施。
  • 緩和医療における一定水準の知識や技術を持つ専門医等を制度的に保証する。
  • 緩和ケアに関する標準的な治療ガイドラインを作成し、医療の質向上に寄与。
  • 緩和医療に関する研究を奨励するため、研究助成金を提供する。
  • 緩和ケアの重要性を広めるための情報発信や啓発活動を実施。
  • 国際的な緩和ケアの発展のため、海外の関連団体と連携する。

ききょう会の医師も当学会に所属しており、緩和医療分野の最新研究や研修により常にアップデートを図り、日々の診療に活かしております。

なお、当法人には日本緩和医療学会認定の緩和医療指導医、緩和医療認定医、緩和医療専門医が複数名在籍しています。

 

その他資格取得等のための研修施設登録

公益社団法人日本看護協会 特定行為研修(実習)協力施設

当法人は公益社団法人日本看護協会の特定行為研修(実習)協力施設となっており、看護師が特定行為(輸液、褥瘡処置、気管カニューレや胃ろうの交換など)を行うための研修を支援しています。

一般社団法人全国訪問看護事業協会WEBサイトより引用

 

医師の地域医療研修実施施設

地域医療研修は研修医が受けなければならない研修の一つです。

医師が将来にわたって地域医療において質の高い医療を提供できるよう、地域医療の現場で必要な知識、技能、態度を習得することを目的としています。

当法人では大学病院や地域の拠点医療機関から研修医を受け入れ、主に在宅医療と地域医療における多職種連携の研修に携わっています。

 

社会福祉士(ソーシャルワーカー)資格取得のための学生実習受け入れ施設

社会福祉士は福祉に関する助言、指導、援助を行う国家資格です。 医療施設や介護施設、行政機関などで医療や介護などに困っている方に対して、情報提供、各種専門職との連携による課題解決を行います。 当法人では医療ソーシャルワーク業務についての実習を行い、社会福祉士の養成を支援しています。

 

感染症法における医療措置協定

 

各種研修参加や講演などを積極的に行っております

在宅での終末期医療については日本ではまだまだ進んでおらず、病院が終末期医療の中心を担ってきました。

しかし、自分らしく自宅で最期を迎えたいという国民の声の高まりや、これを後押しする国の政策も受けて、徐々にですが自宅での終末期医療が受け入れられつつあります。

一方で、まだまだ認知や理解が進まない現状もあるため、ききょう会では在宅ホスピスケア・在宅緩和ケアに関する研修への参加や啓発活動を積極的に行っております。また、その他にも在宅医療や地域連携、ICT利用等に関する研修も行っております。

例)

  • としま在宅医療連携担当者連絡会
  • 東京都立大塚病院 地域連携勉強会 など

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