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電子カルテ情報共有サービスとは?全国医療情報プラットフォームの全体像と利用について

[2026.10.30]

 

※電子カルテ情報共有サービスの全国での本格運用はまだ始まっていませんが、2026年度冬頃(2027年1〜2月頃)の開始が目標とされています。この記事では2026年10月時点の公開情報をもとにまとめているため、手続きや画面は今後変わる可能性があるため、実際に作業するときは必ず最新の公式情報を確認してください。

 

1. 全国医療情報プラットフォームとは

全国医療情報プラットフォームは、医療・介護・行政にまたがる情報をつなぎ、患者さん本人、医療機関、自治体などが必要なときに必要な情報を使えるようにする全国規模の情報基盤です。2023年度から段階的に整備が進んでおり、大きく次の4つの基盤で構成されています。

出典:厚生労働省「令和6年版厚生労働白書 図表5-1-1 全国医療情報プラットフォーム全体像(イメージ)」をもとに作成

基盤

主なシステム

医療情報基盤

オンライン資格確認等システム、電子処方箋管理サービス、電子カルテ情報共有サービス

介護情報基盤

ケアプランデータ連携システム、科学的介護情報システム(LIFE)

行政・自治体情報基盤

自治体等向け中間サーバー、医療保険者向け中間サーバー、PMH

二次利用基盤

医療・介護データ等の解析基盤 など

目的は、救急・医療・介護の切れ目のない情報共有、医療機関や自治体の業務の効率化、そして国民一人ひとりの健康管理の支援です。今回取り上げる電子カルテ情報共有サービスは、このうち「医療情報基盤」の一部です。

本記事では電子カルテ情報共有サービスについてフォーカスしていきます。

2. 電子カルテ情報共有サービスとは

電子カルテ情報共有サービスは、患者さんが受診時にマイナ保険証で受付をし、情報提供に同意することで、医療機関で記録された電子カルテ情報の一部を、全国の他の医療機関等で閲覧できるようになります。登録された情報は、患者さん本人もマイナポータルで確認できるような仕組みです。

出典:厚生労働省「電子カルテ情報共有サービス概要案内 v2.1(PDF)」(別ウィンドウで開きます)をもとに作成

主な4つの機能

出典:厚生労働省「電子カルテ情報共有サービス概要案内 v2.1(PDF)」(別ウィンドウで開きます)をもとに作成

共有される情報(3文書6情報)

電子カルテ情報共有サービスを通じて、全国の医療機関や薬局間で共有されるデータは、主に「3文書」と「6情報」に分類されます。

出典:厚生労働省「電子カルテ情報共有サービス概要案内 v2.1(PDF)」(別ウィンドウで開きます)をもとに作成

補足:厚生労働省の概要案内(2.1.0版)では、処方を除いた「臨床情報5種類」として整理されています。処方情報は電子処方箋管理サービスを通じて共有される情報です。検査は生活習慣病関連や救急時に役立つ43項目、感染症は梅毒・B型肝炎・C型肝炎・HIVの検査結果が対象です。診療録の所見(SOAP)やメモは共有されません。

情報の保存期間

電子カルテ情報共有サービスに登録された診療データは、永久に保管され続けるわけではなく、プライバシー保護やデータ管理の観点から情報の種類ごとに明確な「保存期間」が定められています。

システム上でデータが保持されるルールとして、主に以下の2つの重要なポイントがあります。

  • 保存期間がカウントされる日(起算日): 病院で診察を受けた日(発症日)や、医師がカルテに入力した日ではありません。あくまで「電子カルテ情報共有サービスへ情報が登録された日」が起算日となります。

  • 生涯必要な情報の「長期保存」ルール(例外対応): 傷病名やアレルギー、感染症などの基本的な保存期間は原則として5年間です。しかし、慢性疾患や遺伝性疾患など、生涯にわたって治療・配慮が不可欠な重要データについては、医療機関側が「長期保存フラグ」を設定することで、5年を超えて長期間保持できる仕組みになっています。

情報種別ごとの具体的な保存期間や消去タイミング、長期保存の可否については、以下の図をご確認ください。

出典:厚生労働省「電子カルテ情報共有サービス概要案内 v2.1(PDF)」(別ウィンドウで開きます)をもとに作成

在宅医療を提供するクリニックにとってのメリットは?

  • 病院からの退院時に、紹介状や退院時サマリーを事前に電子で受け取れるため、初回訪問の準備がしやすくなります。
  • 紙の紹介状の紛失や持参忘れがなくなります。
  • 患者さんが複数の医療機関にかかっていても、同意の範囲で他院の検査結果やアレルギー情報を確認できます。
  • 厚生労働省の運用マニュアルでは、訪問診療・往診のときも、受付時に同意を得れば閲覧できるとされています。

3. 利用開始までの全体の流れ

厚生労働省の説明動画資料(令和8年9月)では、医療機関が行うべき準備として次の流れが示されています。

なお、多くの作業は電子カルテのシステムベンダーと一緒に進めることになります。

  1. 前提の確認:オンライン資格確認を導入済みであること(利用の必須条件)。医療機関等向け総合ポータルサイトのアカウントも必要です。
  2. 調査・検討:院内のパソコンやシステムの状況を確認し、ベンダと導入範囲を相談します。
  3. 調達:ベンダに見積もりを依頼し、発注します。
  4. 設定・手続き:電子署名のための電子証明書(HPKIカード)の申請、利用申請(利用規約への同意)などを行います。
  5. 運用準備:院内のマスタを標準コードに紐づける「マスタマッピング」(通常1〜2か月かかる想定)、業務の流れの見直し、職員・患者さんへの周知、運用テストを行います。
  6. 運用開始:ポータルサイトで「運用開始日」を入力します。

現在の状況(2026年10月時点)

  • 全国での運用開始は「令和8年度冬頃」が目標で、正確な日程は後日公表されることになっています。
  • 本番環境の利用は、現在モデル事業の医療機関に限られています。
  • 電子カルテベンダは、令和8年度冬頃に公開予定の「技術解説書(運用開始版)」に沿って改修を進めることになっています。導入はそれ以降になる見込みです。
  • 「運用開始日入力」の手続きは、まだ準備中です。

4. 利用申請の手順(画面つき)

利用申請は「医療機関等向け総合ポータルサイト」から行うと案内されています。

まず、ブラウザはChromeかEdgeを使いましょう。

手順① ポータルサイトのメニューを開く

医療機関等向け総合ポータルサイト(https://iryohokenjyoho.hpdx.or.jp/csm)を開き、画面上部の「医療機関・薬局等の方」をクリックします。

①「医療機関・薬局等の方」をクリック

手順② 「電子カルテ情報共有サービス」を選ぶ

メニューが開いたら下にスクロールし、「電子カルテ情報共有サービス」をクリックします。

②「電子カルテ情報共有サービス」をクリック

手順③ 「利用申請」をクリックする

右側に項目が表示されるので、「利用申請」をクリックします。なお、すぐ下にある「運用開始日入力」は利用申請とは別の手続きで、現在は明確に決まっておらず準備中のようです。

③「利用申請」をクリック

手順④ 前提条件と利用規約を確認する

「電子カルテ情報共有サービスの利用申請」のページが開きます。

利用にはオンライン資格確認の利用が前提であることを確認してください。

前提条件:オンライン資格確認を利用していること

少し下にスクロールし、「電子カルテ情報共有サービス利用規約」を開いて内容を確認します。利用申請は、この利用規約に同意することで完了します。

手順⑤ 利用申請書をダウンロードして、メールで送る

同じページの「3.利用申請の方法」にある「電子カルテ情報共有サービスにおける利用申請書」をダウンロード後に必要事項を記入し、ページに書かれている送付先(DX審査支払機構の担当者宛て)にメールで送ります。メール本文には医療機関の名称を必ず書く必要があります。

④利用規約の確認 ⑤申請書の送付 と注意事項

注意事項(ページの記載より)

  • 登録には1週間程度かかります。
  • 現在のこの利用申請は、ベンダが行う「接続検証環境」での運用テストに必要な手続きです。普段使う本番環境の利用申請ではありません。
  • 本番環境の利用は、現在モデル事業の医療機関に限られています。
  • 診療報酬の算定要件・施設基準についての質問は、管轄の地方厚生局に問い合わせます。

5. 現場での電子カルテ情報共有サービスの使用の流れについて

まず、電子カルテ情報共有サービスは、専用の画面を開いて使うのではなく、普段使っている電子カルテやオンライン資格確認の画面から使う仕組みです。そのため、ボタンの名前や画面の配置は電子カルテの製品ごとに異なります。

ここでは、厚生労働省の運用マニュアル(病院・診療所向け 第4.10版)に書かれている一般的な業務の流れを紹介します。

(1) 受付:患者さんの同意を取る

  • 顔認証付きカードリーダーでマイナ保険証を読み取ると、患者さん自身が情報提供に同意するかを選びます。「一括同意」と「個別同意」があります。
  • 患者さんは来院前に、マイナポータルで医療機関ごとの閲覧の可否を設定しておくこともできます。
  • 汎用カードリーダーを使う場合は、同意書などの書面で説明して同意を取り、資格情報照会画面の該当項目にチェックを入れます。
  • 同意が登録されてから24時間に限り、情報を閲覧できます。

(2) 紹介状(診療情報提供書)を送る

  1. 紹介状を電子で送ることについて、患者さんの同意を得ます(口頭でも可)。
  2. 電子カルテで紹介状を作成し、電子カルテ情報共有サービスに登録します。必要に応じて退院時サマリーや検査レポートを添付します。
  3. 紹介先の医療機関は、自院宛ての紹介状を取得して内容を確認します。

口頭での同意の取り方については、厚生労働省がリーフレットを令和8年度冬頃に公開する予定です。

(3) 臨床情報を登録・共有する

  • 電子カルテに入力された傷病名、アレルギー、検査結果などを、電子カルテから登録します。
  • 傷病名は「患者共有」に設定した項目だけが、患者さんのマイナポータルに表示されます。
  • 感染症の検査結果は、登録直後はほかの医療機関だけが閲覧できます。医師が患者さんに説明したあとで「患者共有」ボタンを押すと、患者さんも閲覧できるようになります。

(4) ほかの医療機関の情報を見る

  • 診察室の電子カルテ端末、セキュリティ基準を満たした閲覧用端末、または資格確認端末から閲覧します。
  • 来院時だけでなく、訪問診療・往診・オンライン診療のときも、同意を得ていれば閲覧できます。

(5) 気をつけること

  • 診療などの目的以外で情報を使うことは禁止されています。
  • 保険者の資格情報に誤りがあるとエラーになることがあります。オンライン資格確認で返ってきた枝番付きの情報を正しく入力することが大切です。

6. 今後について

現時点ではベンダによるテストや、モデル医療機関による先行利用の状態とはなっていま
すが、令和9年1月以降に説明動画で正式に一般的に通知されることとなっています。
これまで、患者さんのお体の状況というのは、多くの場合紹介状(診療情報提供書)でや
りとりがされていましたが、今後はより、充実した内容で電子的に共有されていくことに
なります。
とくに在宅医療(訪問診療)は患者さんから離れたところで、遠隔で多職種(訪問看護、
ケアマネジャー、薬局、病院の地域連携室、家族)と様々な情報のやりとりを行う必要が
ありますので、このようなICTの活用が大きな業務負担軽減と診療の質向上に繋がります
。
医療法人社団ききょう会では、このようなICTに関する情報を定期的に発信しています。
ICTの活用により地域連携がより強固になり、新たな医療の価値を提供できると考えてい
るためです。
現在は、医療介護専用SNS「メディカルケアステーション」や地域連携のための入退院支
援システム「CAREBOOK」、クラウド電子カルテシステム、AIアシストによる電子カルテ
入力等を使用することで、より効率的で質の高い医療サービスの提供を目指しています。
医療法人ききょう会は東京都から埼玉県まで広く在宅医療(訪問診療)の提供を行ってお
り、特に在宅ホスピスケア・緩和ケアに力を入れています。診療についてのお問い合わせ

があれば下記ページよりお問い合わせをいただければと思います。
 
・巣鴨ホームクリニック
豊島区、北区、文京区、板橋区
 
・東十条クリニック
豊島区、北区、文京区、板橋区、足立区
 
・花畑クリニック
足立区、葛飾区、埼玉県草加市、八潮市
 
・伊奈クリニック
埼玉県上尾市、桶川市、伊奈町、蓮田市、さいたま市見沼区・北区・岩槻区

7.参考資料

  • 厚生労働省「電子カルテ情報共有サービス 概要案内 2.1.0版」(令和8年7月)
  • 厚生労働省「電子カルテ情報共有サービス 医療従事者向け」ページ、第1回説明動画 投影資料(令和8年9月)
  • 医療機関等向け総合ポータルサイト「電子カルテ情報共有サービスの利用申請」「導入に係る補助金」「ドキュメント一覧」
  • 病院・診療所向け運用マニュアル 第4.10版(令和8年10月1日)
  • 内閣府 医療等情報の利活用の推進に関する検討会 資料3(令和7年9月3日)

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